① まず第一の問題は、「日銀が、今回の大震災が起こった後でも、わが国経済は緩やかな回復経路にあり、 CPIも小幅のプラスに転じるとの判断を維持していることである。」。 そのため、やるべきことは一時的な決済資金の注入であり、5兆円という微々たる追加緩和で十分というのである。
② 第二の問題は、追加緩和の中身が期間の短い国庫短期証券やCP等で半分を占めていることである。 ゼロ金利の時代では、短期の証券と現金との間に大きな違いはなく、これらを交換したところで経済的な意味はほとんどない。 子供騙しみたいなことをやって表面を取り繕っているに過ぎないだけだ。長期国債はというと、たったの0.5兆円に過ぎず、 しかも満期の短いもので済ませようとしている。
税金の4原則 ① 公平の原則(租税負担は利益に比例すべきこと) ② 明確の原則(納税は、支払い時期・方法・金額が明瞭であるべきこと) ③ 便宜の原則(租税は、納税者の最も便宜なる時期・方法に徴収すべきこと) ④ 徴税費最小の原則(租税ができるだけ行政に生きるよう、徴税費用はできるだけ少なくなるようにすること)